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Ｑ　夫が不慮の事故により亡くなり、保険会社より死亡保険金を受け取りました。この保険金は、相続税のかかる財産に含まれるのでしょうか?

Ａ
税法では、生命保険契約の契約者が誰か、また死亡保険金を誰が受取ったかによって、税の取扱いが替わります。ここでは契約者は夫という前提とします。
この場合受取った死亡保険金は、みなし相続（遺贈）財産として相続税の対象になります。但し、死亡保険金には非課税限度額が定められています。
死亡保険金に係る非課税限度額は、５百万円×法定相続人の数です。この非課税限度額は、法定相続人が死亡保険金を受取った場合に限り適用されます。

（1）死亡保険金を法定相続人が受取った場合
死亡保険金から非課税限度額を差引した残額のみが課税対象となります。
妻（配偶者）が受取った死亡保険金については、非課税限度額を超した金額が生じても、一定の範囲内で妻（配偶者）の相続税は軽減されます。

（2）死亡保険金を法定相続人以外が受取った場合
例えば、死亡保険金を孫が受取ったような場合が該当します。
孫は、法定相続人では無いので非課税限度額の計算の人数には含まれません。受取った死亡保険金全額が相続税の課税対象となります。加えて、一親等の血族では無い孫の相続税は２割増となります。
ただ、孫が税務上の制限はありますが被相続人の養子の場合、（1）の非課税限度額は適用されますが、相続税は２割増となります。また孫が被相続人の子（既に死亡）の代襲相続人である場合には、（1）の法定相続人として取扱われますので、この（2）の適用はありません。

（3）契約者（甲）と被保険者（乙）が異なっている場合に受取った生命保険金
契約者（甲）は生命保険金を支払う人。被保険者（乙）は保険金の対象者。受取人（甲）（丙）は保険金を受取る人。
契約者（甲）＝受取人（甲）の場合に受取った死亡保険金は、所得税（一時所得）が課税されます。
契約者（甲）で受取人（丙）の場合は受取った死亡保険金、贈与税が課税されます。
これらの場合は、税額が多額になる場合があります。
なお、（1）は、契約者（甲）＝被保険者（甲）の場合に法定相続人が受取った死亡保険金を表しています。
　　　（2）は、契約者（甲）＝被保険者（甲）の場合に法定相続人以外が受取った死亡保険金を表しています。

H31/4/17 中日新聞 掲載  執筆：神谷　研　　／　　但し、（3）は本ブログ掲載のため神谷研が加筆

Q　亡くなった父の預金の名義を生前、贈与税の申告をせずに孫に変えていたのですが、相続税の申告にあたりその預金を相続財産に含めなければならないと聞きましたが、本当ですか。

A
　贈与は契約です。贈与が成立する契約の条件は、①贈与をする人（贈与者）が贈与を受ける人（受贈者）へ対象財産を贈与する意思を伝え、②受贈者がその贈与を受諾する意思を贈与者へ伝えることです。加えて、③贈与者は対象財産を受贈者へ引き渡し、④受贈者はその対象財産を自分で管理しなければなりません。
①と②は文書を取り交わさず口頭でも成立します。④の管理とは、受贈者自身が贈与された財産を管理し、処分するときは受贈者の自由意思で即座に行なえる状態を言います。
質問では、亡父の預金の名義を生前孫に変えていたとありますが、亡父が孫に預金を贈与すると伝えていたのでしょうか。名義変更後の預金を孫が管理していたのでしょうか。
贈与の契約が成立していなければ、孫の名前を借りた亡父の預金となり、相続税の申告の際に相続財産へ含めるべきであると考えられます。
金銭や預金を贈与するときは、❶贈与契約書を交わし、❷受贈者所有の銀行印が登録され、かつ受贈者が管理している預金へ振り込むことをお勧めします。

2021（R3）/8　中日新聞掲載　執筆：神谷研

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